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dc.contributor.author田村, 知嗣ja_JP
dc.contributor.author加茂, 知幸ja_JP
dc.date.accessioned2017-04-14T11:42:30Z-
dc.date.available2017-04-14T11:42:30Z-
dc.date.issued2017-03-
dc.identifier.issn2188-0697-
dc.identifier.urihttp://hdl.handle.net/10965/1401-
dc.description.abstract本論文の目的は、組織における情報ネットワーク上において、組織内の機密情報が組織外へ漏えいするリスクに対して、論理的にセキュリティーが担保できるような相互チェックシステムを提示し、その性能について、①インセンティブ、②フォールト・トレランス性、③効率性の3つ視点から評価することである。本研究で得られた結果および含意は以下のとおりである。第一に、チェックを行うことのコストが存在する場合、プレイヤーがチェック活動を実施するインセンティブが十分ではないため、誰もチェックを行わない。第二に、上述の問題に対して、適切な罰則規定を導入すると、いずれのシステムでも情報漏えいを防ぐことができる。第三に、故障ノードが存在しない場合であれば、チェック・コストが少なくて済むという意味で、全員一致ルールが望ましい。第四に、故障ノードの存在を前提とすると、全員一致ルールでは、適切な情報であっても送信されない事態が発生し、ネットワーク・システム自体が機能しなくなる恐れがある。一方、多数決ルールであればそのような事態を避けることができる。したがって、システムのフォールト・トレランス性の観点からは、多数決ルールを採用することが望ましい。ja_JP
dc.language.isojpnja_JP
dc.publisher京都産業大学通信制大学院経済学研究会ja_JP
dc.subject情報セキュリティーja_JP
dc.subjectフォール・トレランス性ja_JP
dc.subjectインセンティブja_JP
dc.title情報セキュリティー における インセティブ制御ja_JP
dc.typeArticleja_JP
dc.identifier.volume4ja_JP
dc.identifier.spage1ja_JP
dc.identifier.epage16ja_JP
dc.identifier.jtitle京都産業大学経済学レビューja_JP
dc.type.NIIDepartmental Bulletin Paperja_JP
出現コレクション:第04号

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